日本製鉄が2026年度の教員の民間企業研修の結果を公表し、教員104人を受け入れた。全国5製鉄所・7拠点で実施され、単一企業・団体としては最大規模の受け入れとなる。
日本製鉄は2026年度の教員の民間企業研修の実施結果を公表した。全国の5製鉄所と7つの製造拠点で、教員104人を受け入れており、前年度より23人増加している。受け入れは単一の企業・団体として最大規模となる。
研修は経済広報センターが教育界と経済界の対話を促進する目的で実施され、教員は日本製鉄の概要や経営方針、人材育成、環境への取り組み、CSRなどを理解することを目指す。製造現場の見学や人材育成・安全衛生の方針の説明、VRを活用した安全教育、環境・リサイクルを含むライフサイクル全体での鉄の優位性などの紹介が行われた。
実施日は7月27日から8月21日までの複数日程で、九州製鉄所や瀬戸内製鉄所、関西製鉄所、東日本製鉄所など各地区で教育委員会の教員を受け入れている。各地で教育委員会の教員が参加し、地域ごとに受け入れ規模が異なっていた。
日本製鉄は教員の受け入れを通じて教育現場の実務理解を深める取り組みを29年間にわたり続けており、環境への取り組みや鉄のライフサイクルに関する理解を深めてもらうことを目的としている。