日本病のカルテ(20) デフレは3回やってきた

日銀は10月の金融政策決定会合で政策金利を据え置きつつ、物価安定の目標とおおむね整合的な水準であるとする声明を出した。これは2013年の共同声明以来13年10カ月ぶりの達成感を示唆するが、政治家がデフレ脱却を正式に宣言するかは別問題として、物価持続下落からの脱却という点は議論が続く。

第1のデフレは企業が借金を返済していく過程で進行した。バブル崩壊後の資産価値低下により企業の負債が残り、銀行は回収を優先。設備投資は抑制され、機械・建設業の需要が落ち込み、貯蓄超過の企業部門が投資を控える状況が長期化した。

第2のデフレは円高で製造業が海外へ移転する動きが加速したことを指す。リーマンショック後の世界財政危機で輸出が落ち込み、円高が一段と進行。中国を中心としたアジアの現地生産・現地販売が拡大し、現地での付加価値創出と税負担が現地に偏る構造が生まれた。日銀は円安を唱える黒田総裁の認識と実態の乖離を指摘された。

第3のデフレ後も企業の貯蓄超過は続く。新工場の撤退と古い工場の残存が同時に進み、ゾンビ化が進行。新しい設備投資が売却可能でも、古い工場の高齢従業員の解雇難などが要因となり、中長期的な成長潜在力の低下を招いている。続きはアゴラサロンでとの案内を記事は締めくくる。