日本上半期の企業倒産5373件 老舗企業は年間160件超で過去最多の見通し

日本の企業倒産の波が加速しており、2026年度上半期（4〜9月）に負債1000万円以上の倒産は5373件に達し、前年同期比3.8%増、2013年度以来の最高を記録した。倒産に伴う負債総額は約8561億6900万円となり、前年同期比23.5%の大幅増となっている。

創業100年超の老舗企業の倒産は1〜8月で112社となり、今後の予測では年間で160社を超える見通しとなり、2024年の過去最多を更新する公算が高い。

業種別にはサービス業が1828件で最多、建設業が1035件、老舗企業の製造業は34社、卸売業は24社、小売業は22社となった。コスト上昇と人手不足が中小企業の存続を圧迫しており、上半期の人手不足倒産は240社で前年比17.1%増、物価上昇による倒産は436社で同17.8%増となっている。

日銀の利上げによる資金調達コストの上昇も影響し、利払いの増加が企業の生産・採算に重くのしかかっているとの見方が広がっている。後継者難による倒産も263件に達し、2024年以降の過去最多を更新している。

老舗企業の退出が加速している背景には長期的な経営手法の違いが指摘され、今後の景気正常化が続く中で存続をめぐる構造的な圧力は続くと見られる。