日経平均の高値圏の裏側で、輸入物価と川上物価の上昇が進む一方、消費者物価は低位にとどまっている。専門家はこの物価上昇のマグマが秋以降に転嫁され、本格化すると指摘している。
日経平均株価が史上高値圏を維持する中、日本経済の底流では物価のマグマが蓄積されつつあるとの見方が示されている。決算の解説や市場分析で知られる朝倉慶氏の指摘を軸に、米国のインフレ鎮静化とは対照的に日本で物価上昇が進む局面があるとされる。
最新データでは輸入物価が29.1%、川上物価(企業物価)が7.2%と高水準で推移する一方、消費者物価(川下)は1.7%にとどまっており、川上と川下の乖離が拡大している。これが今後の物価転嫁の大きな要因になると指摘されている。
米国ではPPIが5.5%から4.7%へ低下し、CPIも4.2%→3.5%→3.4%とインフレの沈静化が進む一方、日本は逆方向へ動いており、秋以降に価格転嫁が本格化する可能性を踏まえ、消費者の負担増が見込まれるとの見方が示されている。