フィンランドの国営技術研究機関VTTは、発明を社会のイノベーションへと転換する役割を担い、非営利で産業界を支援する組織として位置づけられている。日本企業には全体像の把握が難しいとの指摘もあるが、政府系で社会還元と産業競争力強化を目的とする点が強調されている。
フィンランドの国営技術研究機関VTTは、単なる研究成果にとどめず、発明を社会のイノベーションへと転換する組織だとしてそのアイデンティティを公に語っている。エネルギー部門を統括する副社長は、VTTの機能を「発明をイノベーションに変える」ことだと表現している。
中島健祐氏は、VTTが非営利で運営され、研究成果の社会還元や産業競争力の強化を目的としていると説明する。収益は研究員の給与や組織運営費用に充てられ、戦略的な研究開発へ再投資されるという。日本にはない形態の組織として理解が難しいと指摘される。
VTTは工場で量産投資を行わず、同技術を用いたスケールアップや市場投入はパートナー企業が担う。政府が100％所有する非営利組織という位置づけで、社会的なインパクトを生み出すことを目的としている点が強調されている。
記事では、日本企業にとってVTTの役割を全体像として捉える難しさが指摘されつつも、官民の結節点としての独特な存在形態が強調されている。