米財務長官ベッセントが日銀の独立性を含む日本の金融・財政政策に注文を付けた。長期金利の上昇と円安の進行を背景に今後の動向が注目される。
アッシュビルでのＧ２０閉幕後、ベッセント米財務長官は日本の財政・金融政策に対し公の場で注文を示し、日本の長期金利上昇や円安の勢いが米国にも波及することを懸念しているとみられると報じられた。
ニューヨーク・タイムズが今年５月の日本訪問時、片山財務相と夕食を共にした際に高市政権の経済政策に不満を示したと伝える一方、日本は日銀の低金利維持を求めているとされ、ベッセント氏の指摘と矛盾が指摘された。
日本側は慎重な姿勢を崩さず、片山氏は日米財務相会談の内容を説明し、高市政権の財政実現と持続可能性の両立方針に両者の共感があったと説明。認識の違いが浮き彫りとなった。
今後の為替・債券市場次第で、１０月の次回Ｇ２０へ向けてベッセント氏の発言が続く可能性があると見られている。