6月の日本の経常収支は市場予想1兆5140億円と大幅縮小が見込まれ、中国の7月資金調達総額は21兆9450億元と増加が見込まれている。
10日の市場では、日本の6月国際収支(経常収支)と中国の7月金融統計の発表が重なる。日本の経常収支は市場予想で前回比縮小が見込まれており、日銀の金融政策決定会合の動向にも注目が集まる。
国内の予定としては、日銀の7月分の金融政策決定会合の主な意見が公表されるほか、6月の国際収支(経常収支)と銀行貸出動向、景気ウォッチャー調査が同日発表予定で、経常収支の動向が所得収支の黒字を支えるかが焦点になる。
海外では中国の資金調達総額が21兆9450億元と前回から増加する見込みで、元建て新規貸出残高は10兆6200億元と減少の見込み。これらの統計は、中国の景気刺激策の効果を測る材料としてアジア市場のセンチメントに影響を与える可能性がある。
ブラジルではIPC-Sの週次データや週次景気動向、週次貿易収支が発表予定で、物価動向が新興国市場の動向に影響を及ぼす可能性がある。これらの指標は日米欧の金融政策の方向性を判断する材料として位置づけられている。