日本たばこ産業(JT)はロシアの大統領令で現地子会社の経営権喪失の影響を受け、約1兆3770億円の損失を計上する見通しを発表。2026年12月期は従来黒字だった見通しが7240億円の赤字へ一転する見込みとなった。
日本たばこ産業(JT)は、ロシア現地子会社の経営権喪失の影響として大きな損失見通しを公表した。2026年12月期の連結決算は、従来の黒字見通しから赤字へ転換する見通しとなっている。
JTは現地事業の会計処理にとどまると強調し、現地工場の所有権放棄や売却は意味しないと説明した。ロシア事業の損失見通しを受け、取締役会長ら計5人の月額報酬を2カ月間50%減額するほか、代表取締役の役員賞与は支給しない方針を示した。
JTインターナショナルの傘下企業7社は、ロシアの大統領令により暫定的に管理下に置かれている。政府は署名後に抗議と撤回を求めたとされ、現地での販売は継続する見込みだ。ロシア国内での日本人社員は不在としている。