東京23区で広がる「定期借家契約」 住宅は「借りても住み続けられなくなる」フェーズに

海外投資家による賃貸住宅の大型取得が進む中、東京23区で定期借家契約（定借）の採用が広がっている。物件の募集に占める定借の割合は、2023年の5.9％から2025年には9.5％へと上昇している。

定借は期間満了時に契約が終了し、再契約時に新たな賃料が市場相場を反映しやすくなる仕組みである。そのため入居者は再契約のたびに家賃上昇を受け入れるか退去するかの選択を迫られる可能性が高まる。

特に法人が所有する都心のタワーマンションなど高級物件やファミリー向け物件で定借の募集が急増している。賃貸市場の現状では新規契約段階での賃料決定が焦点となっているとの指摘がある。

背景として民営家賃は2026年7月時点で前年同月比0.7％と低めに推移しており、現住者の賃料は大きく動かない一方で募集時の家賃は過去最高を更新する傾向が続くことが挙げられる。