良好な米雇用統計を受けて12月の利上げ観測が強まり、ドル・円は底堅く推移。日米金利差の拡大期待が改めて意識されている。
6日のニューヨーク外為市場では、ドル・円が158円台前半を推移し、158円58銭へ上昇後に158円00銭まで反落、再び上昇して158円50銭で引けた。米10月雇用統計で失業率が低下し、非農業部門雇用者数の伸びが予想以上に拡大したことから労働市場の強さが確認され、年内の利上げ観測が強まった。ミシガン大学の消費者信頼感指数速報値は予想を上回ったが、期待インフレの低下でドルの伸びは抑制された。
本日9日の米ドル・円は底堅い展開が想定されており、良好な雇用統計を背景に12月の利上げ観測が強まる見通し。日米金利差の拡大を意識したドル買いが支えとなりやすいが、今週は米CPI・PPIや米国債入札が予定されており、インフレ指標の結果が金利・ドルの方向性を左右しそうだ。日銀の追加利上げ観測も円を下支えする要因となり得る一方、AI関連株の調整が進めばリスク回避の円買いの動きもあり得る。
テクニカル面では200日移動平均線を回復しており、159円台を試す動きが注目される。ただし160円が防衛ラインとみられることから、為替介入への警戒感が高まり、ドルに対する下押し圧力は引き続き残る可能性がある。欧州ではフランスの財政・政局不安がくすぶり、ユーロ売り圧力にも注意が必要。