コロナ禍以降、個人が既存事業を買い取って経営者になる“個人M&A”が急増。実例として、薬局の買収とジムの拡大事例を通じて背景を整理する。
近年、後継者不足と経営者の高齢化により、個人が店舗や事業を買い受ける個人M&Aが増加している。M&A仲介の動向や専門家の分析から、就職・転職・起業に次ぐ“第4のキャリア戦略”としての位置づけが議論されている。
実例として、薬局を2000万円で買った個人が半年で廃業寸前まで追い込まれるケースや、300万円で買収したジムが周辺に拡大して4店舗となるケースが紹介された。デューデリジェンスや現場調査の重要性も指摘される。
全体として、後継者難による倒産が多い一方で、売却企業の中には黒字経営のケースもある。2025年には休廃業・解散した企業の半数近くが直前期に黒字だったとのデータも示され、個人M&Aの実情には差があることが伝えられている。