自治体のふるさと納税関連の事務作業をAIで自動化する取り組みとして、サイバーレコードがNEの運営する「ロカルコ事業」の一部を譲り受けると発表。自社開発の3つのAIシステムを活用し、作業量を大幅低減させる見込みを示した。
サイバーレコードは、SaaS型ECバックエンド「ネクストエンジン」を提供するNEが運営するふるさと納税支援事業「ロカルコ事業」の一部を譲り受けることで合意に至った。背景には、AIシステムを使ったふるさと納税業務の効率化を進める方針がある。
同社が自社開発した3つのAIシステムを活用することで、返礼品情報のポータルサイト登録業務の人員負担を大幅に削減できると説明。具体的には、従来5〜6人で対応していた作業を1人で担える規模まで効率化できるとされる。3系統のAIはHARV、Furusato Bot、FURUCREで、それぞれ情報管理・自動登録・画像生成を担う。
HARVは自治体・事業者・同社を同一クラウド上で一元管理する。Furusato Botは返礼品情報の自動作成から各ポータルサイトへの登録までを自動化し、従来1時間あたり10件程度だった処理件数は複数の自治体で運用した実績で70件へ拡大した。FURUCREは生成AIが画像を自動生成し、二次チェックと規約適合の工夫を施す。
市場ではふるさと納税の運営は労働集約的な側面が強く、総務省の経費適正化方針もあり、従来型運営の見直しが進む可能性が指摘されている。2026年4月に3AIシステムが完成し、横断的連携体制が整ったとされ、今後の事業拡大の原動力になるとの見方が示された。