2026年1〜9月のアパレル業界の倒産は210件に達し、前年同期を上回る水準。物価高や円安を背景にしたコスト上昇が経営を圧迫し、M&Aを通じた生き残り戦略が注目されている。
帝国データバンクの集計によると、2026年1月から9月のアパレル関連倒産件数は210件で、2年連続で200件を超えた。物価高と円安で仕入れコストが上昇し、価格転嫁の遅れが経営を圧迫している。こうした環境の中、ブランドや店舗網の取得、海外市場開拓、経営再建を目的としたM&Aが注目されている。
業態別では製造業が前年同期比4.0％増の52件、卸売業が同9.9％増の78件と上回る一方、小売業は同12.1％減の80件だった。
アパレル企業はブランド獲得で商品構成や顧客層を拡大し、店舗網や海外販路を取り込むことで事業の再構築を狙う動きが高まるとみられる。製造機能の強化や事業再生を選択肢に据える動きもある。今後は事業再編型のM&Aが増える可能性があるとの見方もある。
全体として、厳しい環境下でのM&A活用が進む中、今後の動向が注目されている。