【9424】日本通信株式会社代表取締役社長 福田尚久氏「通信業界を軸に、社会変革に本気で取り組み続ける」

日本通信はMVNO事業を基幹とし、音声とデータをキャリア原価ベースで調達できる独自のポジションを持つ。今後はデジタルIDを活用するFPoS事業や、ローカル4/5Gによる自営網の展開を中核として拡大を図る方針だ。

代表取締役社長の福田尚久氏は、Appleでのマーケティング経験を経て2002年に入社、2005年にヘラクレス市場へ上場、2015年に東証一部へ上場という経緯を説明。規制改革を通じてデータと音声の原価ベース調達を実現してきたと語る。

事業内容としてSIM販売を主軸に据え、MVNO各社が原価で音声・通信を受けられる優位性を強調。2007年の裁定でドコモ網の原価接続、2020年には音声も原価ベースで調達可能となり、競争力が高まったとの認識を示す。

中長期の施策では、ネオキャリアのように低コストで独自サービスを展開できる体制を目指す。FPoSはマイナンバーカード活用を前提に「本人性」と「真正性」を両立させるスマホIDの提供を目指し、ローカル4/5Gは顧客が自営局網を持つ仕組みを低価格で提供することを追求している。

投資家へのメッセージでは、SIM事業の唯一性と年率約30%の成長を強調。デジタル社会での本人性証明の重要性を訴え、FPoSとローカル4/5Gの普及を事例化して広げる方針を示した。