日銀の円買い介入が異例の協調介入にもかかわらず長期的な解決策にはならないと指摘され、日本の財政緩和と消費税減税の公約がリスクを高めるとの見方が示された。
円の急落を受け日米当局は異例の協調介入を行ったが、ダブルライン・キャピタルのビル・キャンベル氏はこれを「より大きな傷口に貼った絆創膏」に過ぎないと評価した。日本の真の問題は財政路線の緩みと財政健全性への疑念にあると説明した。
同番組でジェフ・プロブスト氏が円安の根本要因を問うと、キャンベル氏は介入が戦術的には大規模だが歴史的には一時しのぎにすぎないとの認識を示した。米財務長官の即時行動やFRBのレポ提案は市場の安定を狙ったと説明された。
財政アンカーの緩みと消費税引き下げの二重苦が強調された。骨太の方針で債務残高対GDP比の安定化へ変更された点や、消費税を8%から1%へ引き下げる公約が財政負担を拡大させるとの見方が示された。
トラス・モーメントの教訓として、インフレ環境下では財政・金融政策の失策が市場へ直ちに影響するとの認識が共有された。英英国債市場の混乱と通貨安の波及を例に、米国債市場を含む先進国市場への連鎖リスクが警戒された。
リスクの波及として、米国債市場への影響が想定され、日本の財政圧力が米国債の売却圧力につながる可能性が指摘された。キャンベル氏は債券投資家に対し、相互依存する国際市場の動向を注視するよう促している。