代表取締役社長自らCLOに就任、物流改革を経営の最優先課題へ

カウネットは代表取締役社長の宮澤典友をCLO（最高物流責任者）に就任させ、政府が示した物流改革の方針に沿って経営の最重要課題として物流を推進する姿勢を明確にした。併せて、CLO就任の背景として荷主企業としての責任を果たす目的を説明している。

同社がこれまで実施した物流改革には、当日選択式サービスによる配送前倒しで約36％の物量が翌日配送へ移行し、配送集中の時間帯が緩和された例や、配送料負担の注文基準を3,500円以上へ引き上げる施策、Webからの注文キャンセル機能の導入による無駄の削減などが挙げられる。これらは物流現場の作業負荷の軽減と効率化を狙っている。

また、カウ得！ポイントUPカレンダーやべんりねっとを活用した購買の平準化・集約、パレット入荷の推進による荷役負担の削減、バース予約システムの導入による接車時間の可視化と公正化、異業種との共同配送によるCO2削減と荷台削減など、広範な取り組みを示している。

2026年10月の東北IDC稼働を予定しており、同拠点には日立製作所の次世代マテハンを導入して庫内生産性を大幅に向上させ、最大27万SKUの保管や棚卸作業の削減を見込んでいる。AI需要予測と在庫最適化の推進も継続され、欠品抑制と一括配送の向上を目指す。