オンラインカジノは日本では違法にも関わらず、国内からアクセス可能な実態がある。取材でアメリカの上場企業バリーズ・コーポレーションがベラジョンカジノを傘下に置いていた事実が浮上した。
今回の取材は、オンラインカジノの実態と、日本国内での賭博行為の法的位置づけ、日本企業が関与している実例を探る内容だった。取材を通じて、あるオンラインカジノの運営にアメリカの上場企業が関与していたことが示された。
取材対象として、オンラインカジノにはまった29歳の男性(仮名)が登場し、初期は気軽な気持ちから始め、最終的には貯金が尽き、2000万円近い借金に達した経緯が説明された。彼は会社名を使うなど資金調達に関して困難を抱え、仕事も失った。
オンラインカジノの実態として、英国でのサイトの賭け金表示やライブ配信形式、外国ライセンスの存在が挙げられ、日本国内では違法とされる点が指摘された。警視庁が2024年11月に日本国内の客を書類送検した事例にも触れられた。
アメリカの上場企業であるバリーズ・コーポレーションが、日本向けオンラインカジノ事業を展開していたベラジョンカジノを傘下に置いたのは2021年10月のこと。2024年10月にはアジア事業の撤退を決定し、日本向け事業の実質的な撤退方針が示された。