PwC Japanグループ、「企業の地政学リスク対応実態調査2026（グローバル編）」結果発表

本調査は日本、米国、台湾、ドイツ、英国、スイス、インドネシア、マレーシア、韓国の企業を対象に、情報収集（Input）、情報分析（Processing）、実行・実装（Output）の3フェーズでの組織能力を比較・分析したものである。日本企業は情報収集では海外企業と比肩する一方、分析・実行の段階で他国との差が顕著となり、特に分析の定量化や実行の迅速性に課題が指摘された。

情報収集フェーズでは、日本企業の情報感度は高く、複数の収集ルートを併用する割合が海外企業と同水準だったが、現地政府とのパイプを持つ企業は日本で低く、公式発表を待つ姿勢が目立つデータとなった。

情報分析フェーズでは、財務影響を複数シナリオ化して定量化する企業の比率が日本は低く、ワーストケースの検討を含めた定量分析の幅が狭い傾向が示された。日本企業は特定の重大リスクに対してのみ定性的評価を行うケースが多いとの結果も併せて報告された。

実行・実装フェーズでは、日本企業の本社・拠点間の即断割合が他国の半分程度にとどまり、代替サプライチェーンの構築も「完了または実行中」とする企業の比率が低く、コスト・効率性を優先して実行を先送りする傾向が見られた。

海外拠点のインテリジェンス機能の位置づけでは、日本企業は拠点を経営直轄の役割としてJDやKPIに明記している割合が欧米主要国に比べ低かった。

投資家向け説明を担う人材の割合は、日本が半導体20%、自動車21%、医薬品17%と低く、地政学リスク対応力を投資家向けに示す取り組みが限定的であることが伺われる。