立教大学の首藤若菜教授は、日本企業が賃金を抑制することで雇用を守り続け、長期にわたり名目賃金が上がらず実質賃金が低下していると指摘している。賃金と価格の連動が乏しい背景や、賃金抑制の制度的・慣行的要因を詳述する。
1990年代後半のバブル崩壊と金融危機の影響のもとで日本企業の業績は悪化したが、2000年代以降の業績回復にもかかわらず賃金は上昇せず、名目賃金の抑制が長期間続いた。非正規雇用の拡大により平均賃金は下がり、正社員も賞与や労働時間の調整を通じて雇用維持を優先してきた。春闘では統一要求が弱まり、ベースアップより定期昇給の確保が長く続いた。
この状況下、日本人の実質賃金は長期的に低下してきたが、輸入コスト上昇の反映が国内価格へ十分に転嫁されず、賃金へ分配される割合が相対的に抑制された。企業利益は長期的には維持された一方で、賃金の伸びは伴わなかった。