携帯会社から「AIの会社」へ！ソフトバンクが発表した、これからの日本を大きく変える新しい作戦

ソフトバンク株式会社は2026年6月23日の第40回定時株主総会において、2026年度から2030年度までの新中期経営計画「Activate AI for Society」に基づく成長戦略を発表した。2025年度の売上高は7兆387億円、営業利益は1兆426億円で増収増益となったと報告された。2030年度には営業利益1.7兆円、純利益7,000億円を目指すとしている。

同社はAI時代の次世代インフラ企業への進化を加速させるため、国内での「AIサーバー製造（組み立て）事業」への参入を明かした。GPU搭載サーバーの組み立てから運用までを一貫して手がけ、堺市と苫小牧市のAIデータセンターとの連携を視野に2027年度の製造開始を目指す。また「Neoクラウド事業」を立ち上げ、GPU環境のクラウド提供を検討、米国展開も今年度中に構築を開始する予定だ。さらに電力を支える革新型バッテリーや次世代メモリー、成層圏からの通信を目指す「HAPS」の国内試験サービス準備など、AI駆動型社会の土台づくりを全方位で推進するという。

総会では取締役13名の新任が承認され、四半世紀務めたCFOの退任と新任CFOの就任が発表された。新体制では出澤剛氏（LINEヤフー社長）や中山一郎氏（PayPay社長）らが取締役に加わる。宮川社長はデータセンターや計算基盤などのAI投資がすでに収益に貢献し始めていると説明し、企業のDXを後押しするインフラ整備を強調した。