27年度予算の財源論では、防衛費増額と成長投資を恒久財源で支える方針が焦点。財源は税外収入や赤字国債で賄われ、日銀ETF売却益の利用も検討されている。
消費減税の財源については、租税特別措置の見直しが財源の一つとして挙げられ、食料品の消費減税には年5兆円規模の財源が必要とされるとの指摘がある。具体例として中小企業向けの賃上げ促進税制の減収額や法人税の軽減税率特例が挙げられ、財源は基金の取り崩しを含む税外収入で賄われる公算が大きい。
財源論の本丸は、防衛費増額の財源と成長投資の財源であり、いずれも複数年度にわたる支出で恒久財源の確保が求められる。27年度予算編成と3文書の改定が同時進行する中で、具体的な増額規模は示されつつも恒久財源の議論は十分には進んでいない見通しだ。
つなぎ国債の償還財源としてETF売却益を活用する可能性が取り沙汰され、日銀が保有するETFの売却益の活用を政府が検討しているとの報道がある。日銀のETF売却ペースは今後の決定次第で年額8,600億円程度へ引き上げる方針が示されている。
財源としてETF売却益を用いることには財源の安定性や株価への影響などの懸念があり、付利負担の重さが財政従属的な観点を強めるとの指摘もある。利上げ局面の終盤に向け、日銀の金融運用方針と政府財源の関係性が市場の注目点となる。