決算:富士フイルムの純利益30％減 4〜6月、バイオ新工場の費用増で

富士フイルムホールディングスの2026年4〜6月期の連結決算は、売上高が8264億円、営業利益が511億円となり、純利益は374億円と前年同期比で30%減少した。CDMO（医薬品の開発・製造受託）事業の新工場立ち上げに伴う費用の増加が大きな要因とされ、カメラや半導体材料の販売は増えた一方、事務機の販売は減少した。統合基幹業務システムの刷新による初期費用の増加も収益を圧迫した。

27年3月期通期の業績見通しは、売上高を前期比6%増の3兆5600億円とし、従来予想から上方修正した。一方、純利益は従来予想の2800億円を据え置き、半導体材料の販売が計画を上回る一方で、原材料高騰によるコスト増が想定を上回る見込みとされる。

7月に発生した熊本地震については、熊本県内の生産設備に重大な損傷はなく、8月2日から順次稼働を再開する予定で、顧客への納入遅延は一部生じる見込みだが、業績への影響は軽微とされた。