アライドテレシスホールディングスが2026年12月期中間期の売上と利益を開示。米州の連邦政府案件とEMEAの防衛関連案件を背景に事業ポートフォリオの改革を進め、2028中期計画の達成に向けた収益構造の転換が注目される。
2026年12月期中間期の売上高は23,488百万円、前年同期比1.0％減、営業利益は1,161百万円で同14.0％減となった。米州のIPトリプルプレイ事業譲渡の影響と人件費・研究開発費の増加が要因だが、売上総利益率は60.0％へ改善した。地域別では日本が公共市場の需要、米州が連邦政府関連の受注を支え、EMEAは一部案件の進捗遅れがあるものの公共・防衛分野の受注環境は堅調。
2026年通期は売上高52,000百万円（前期比4.3％増）、営業利益3,600百万円（同5.1％増）を見込み、売上総利益率の上振れと販管費の抑制を背景に利益を上方修正した。第3四半期には米国子会社の譲渡手続き完了を見込み、事業譲渡益を特別利益として計上する見込み。非中核事業を整理しつつ高付加価値型ビジネスへ資源を振り向ける。