米市場の動向を背景に日経平均は前場で275.12円安の61913.51円と小幅に下落した。後場は半導体関連株の動きが重荷となり、一時800円超の下落を見せた。
米国株高を受けて日経平均は寄り付き時点で上昇材料を見せたが、半導体関連株の下落などを受けて前場の動きは限定的だった。前日比で275.12円安となり、出来高概算は18億株超となった。
後場には半導体関連の売りが広がり、一部主力株の買いが相場を支えた場面もあったが、総じて800円超の下落を一時記録する場面があった。国内企業の決算発表を受けた銘柄の動きが市場の焦点となった。
個別では上昇銘柄にファーストリテイリングやソニーグループ等、下落銘柄にはアドバンテストや東京エレクトロン等が挙げられた。業種別では不動産業やゴム製品が上昇する一方、海運業や鉱業などは下落した。後場は日経平均とTOPIXの方向感が分かれやすいと見られ、米国の雇用統計公表が今後の市場動向に影響を与える見込みだった。