日本の7月の倒産件数は1028件となり、6月に続いて2カ月連続で1000件を超えた。負債総額は2363億円に達し、1社の負債が1151億6000万円に上った企業がある。
東京商工リサーチの発表によると、日本の7月の倒産件数は1028件で、6月の1021件と合わせて2カ月連続で1000件を超えた。これにより、倒産が2カ月連続で1000件を超えるのは14年ぶりとなる。円安による物価上昇と人手不足が倒産の増加につながったと分析されている。
倒産の負債総額は2363億円で、前年同月比41.4%増と大幅に増加した。中でも大阪に本社を置くクレジットカード決済代行会社「全東信」の負債は1151億6000万円に上った。
倒産の原因として円安や物価上昇を挙げる企業が93社、人手不足や人件費の上昇が原因の企業は63社だった。業種別では主要10業種のうち7業種で倒産件数が前年同期を上回っている。
中国メディアの大皖新聞などがこの報道を伝え、中国ネットには皮肉を示す反応が見られた。記事には今年上半期の倒産動向や負債額の統計も併記されている。