もし日本政府が「JT株」をすべて売却したら？──「約4兆円」が持つ意味を考える（石田雅彦） - エキスパート

日本政府はJT株式を発行済株式総数の約33.34%を保有しており、自己株式を除くと約37.55%に相当する。株式の評価額は2026年10月時点で約4兆8000億円で、11月12日時点の株価急落後も約4兆円前後で推移している。政府はJT株式の保有から毎年配当金を受け取っており、JTの2026年度の年間配当予想272円の場合、政府の保有分換算で約1814億円の配当収入となる見込みである。

政府保有株式の売却を検討するにあたり、売却方法として国内外への売出し、JT自身による一部買い取り、機関投資家への大口売却などが考えられる。いずれの選択でも株式が市場に流通することで株価には下落圧力がかかる可能性がある一方、流動性が高まることで資金の流入先が変わる可能性もある。

他方、JT株の全面売却は財政上の収入を一度きりで終わらせ、長期的な配当収入を失うリスクがある。売却が財政政策の全解決にはならず、財政需要への対応には法改正や予算措置が必要となる。

韓国はIMF危機後に国営タバコ公社を完全民営化し、株式売却を通じて民営化を進めた事例があるが、日本は引き続き3分の1超の保有を義務づけるJT法の枠組みの中にいる。国際的にはFCTCの独立性確保が求められており、政府が健康政策と産業保護をどう両立させるかを問う議論が続く。