CBD含有製品に公正競争規約を カンナビジオール安全・安心協議会が策定目指す

（一社）カンナビジオール安全・安心協議会は21日に都内で初のセミナーを開催し、CBD含有食品・化粧品に関する表示ルールの業界自主規則としての公正競争規約の策定を目指すことを伝えた。セミナーではCBD配合量のあり方や残留等の法令対応を踏まえた規約の骨子が示された。

協議会は昨年1月に設立され、代表理事には元厚生労働事務次官の二川一男氏が就任。会員企業は現時点で5社で、DMMグループのGreen Trade Japanなどが含まれる。規約を公正競争規約として認定させるには参加事業者の一定数が必要とされ、賛同・遵守を広げる必要がある。

定義案としてCBDを全重量の一定量以上含むものとする方向性が示され、CBD含有量・含有率、食品の場合は摂取目安量・摂取方法・注意事項、さらにCBDの分析証明書の表示を必須とする案が挙がった。THC変換リスクへの対応については、条件別の製品設計を科学的根拠に基づいて検証する共同研究の実施を提案した。

講演した柴田耕佑社長は、市場がどの条件ならCBDを扱えるかを判断できる体制を目指すべきと主張。THC変換リスクを踏まえ、CBD配合量を上限側に寄せるべきだとする見解が示され、優良誤認の観点からも製品設計の見直しが必要とされた。