日本はSKハイニックスに対し、半導体工場建設への投資を働きかけている。

宮城県内で半導体工場の誘致をめぐる動きが強まり、仙台市でAIと半導体に関する会議が開かれた。会議には韓国代表団を率いたSKグループの崔泰源会長も出席し、宮城県は世界有数のメモリーチップメーカーによる大規模投資が雇用創出や地域経済の活性化につながると期待している。

韓国メディアはSKハイニックスが宮城県での工場建設を検討していると報じ、同社は決定を下していないものの投資の可能性を完全に否定していないと伝えられた。日本国内では宮城以外にも東京圏や北海道、九州などが候補地として挙がっている。

SKグループは生産能力の拡大を必要としており、AI需要の高まりに伴うデータセンター需要の増加を背景に2030年まで半導体不足が続くとの見通しがあるとされる。日本側は半導体装置・材料のエコシステムを活かして供給網の多様化を図ろうとしている。

一方、韓国政府は半導体を国家戦略分野と位置づけており、海外拠点の設立には政府承認が必要とされる。専門家は韓国がAI関連の先端チップの海外生産を容易には認めないとみている。