日米の金融政策に対する市場の見方が8月以降変化している。日本は利上げ観測が強まり、米国は景気拡大を背景に追加利上げが議論されている。
日米の金融政策に対する市場の見方が8月以降急速に変化しつつある。日本ではインフレの定着と円安を背景に、低すぎる金利の修正が必要との見方が強まり、利上げの可能性が取り沙汰されている。
米国では景気が好調であることを前提に、FRBが政策の上振れを抑制するためには利上げが必要との見方が出ている。日本の中立金利は1.1～2.5％程度、米国の中立金利は3.00～3.50％と試算され、日米の金利水準が中立を超える局面が想定されている。
金融政策の変更には1～2年程度の遅行効果があるとされ、直ちに景気へ影響するとは限らない。一方で金利の動向は株価、債券利回り、通貨価値に影響を及ぼす可能性がある。
今後は0.25％の利上げが米国の利上げ観測を再度市場の方向性へ影響させうる点に注目される。嶋峰義清は資料の作成時点の情報に基づくと説明している。
なお本文は個別の投資勧誘を目的とせず、情報提供を目的としている。