Box日米トップが語る日本市場戦略――円安の逆風下で顧客を獲得、日本発の成功事例「輸出」が今後の鍵

BoxWorks 2026の後日、Boxの共同創業者CEOアーロン・レヴィ氏と日本法人の佐藤範之氏が日本市場の現状と今後の戦略について質疑応答した。レヴィ氏は来年も日本市場への投資を拡大する考えを示し、佐藤氏は日本市場の新規契約が前年を上回り、2027年度末には日本市場の売上比率が30％近くに達する見込みだと述べた。

日本企業のデータガバナンスやセキュリティ、ワークフロー支援といったBoxの強みが、日本市場で評価されている点として挙げられた。Boxはオンプレミスデータ活用やShuttleによるデータ移行支援を強化し、AIエージェント時代の活用率向上を目指す方針を示した。

Box Architectの発表を通じ、日本企業の複雑な業務プロセスをAIで設計・自動化する可能性を示唆。レヴィ氏は動画からワークフローを設計するような機能の実装を例示し、今後の拡張にも言及した。BoxはAIユニットに応じたUBB課金を導入する計画を示し、USLとUBBのハイブリッドモデルを推進する方針を明確化した。

日本法人の成長要因として、解約率の低さと新規顧客の獲得が挙げられた。Box Japanは現地での売上比率を高めつつ、Box Architectを活用した現場支援を強化し、他リージョンへのノウハウ輸出を進める構想を示した。佐藤氏はCS組織の強化を進め、仲澤氏が専務執行役員CS本部長に就任したことも紹介した。