今週の日経平均は急落を続け、AI規制への警戒感がハイテク株の総崩れを招いた。米中間選挙の結果やAI関連の動向が相場の焦点となった。
今週の東京株式市場は日経平均が前週末比で大幅に下落し、6万円の大台を割り込む場面があった。米中間選挙の結果を背景にハイテク株に売りが広がり、TOPIXやグロース市場指数も大きく値を下げた。
週後半にかけてリスクオフの流れが強まり、AI規制強化への懸念が主力銘柄の売りを招いた。日経平均は一時大幅安となり、終値として史上3番目の下げ幅を記録した日もあった。自動車や不動産などのバリュー株には資金が流入する場面も見られた。
セクター動向として、非鉄・資源株や金融株の下落が目立ち、輸出系機械や電機株も売られた。一方でANAHDなど空運株は堅調さを示す場面があり、内需関連株の一部は反発も見られた。
来週は決算発表が本格化する時期で、好決算銘柄を中心に押し目買いの動きが想定される。国内外の経済指標やSQなどのイベントにも注意が必要。