非上場化をめぐる買収合戦の様相が出てきた。インテグラルによるTOBが始動し、安定株主が買い手候補を拡大、キッコーマンも対抗提案を検討している。中期的には株主構成の動きが焦点となりそうだ。
かどや製油の非上場化を巡る動きが進み、インテグラルによる株式公開買い付け（TOB）が開始された。TOB価格は1株2514円で総額は約580億円、応募期限は10月30日とされているが、より良い対抗提案が出た場合には検討するとされている。
買付けの開始は昨年の打診に端を発しており、創業家出身の株主とインテグラルが対抗提案を共同で検討している。また、株価はTOB価格を10％超上回っており、対抗提案への市場の関心が高い。
安定株主としてみなされていた三菱商事と三井物産が、提案の幅を広げるよう求め、買い手候補の拡大を働きかけた。三井物産はJ-OIL MILLSを、三菱商事は7社への打診を通じ、アドバンテッジパートナーズを候補に加えるよう求めている。
専門家は大株主の積極的介入が市場の資本関係を変える可能性を指摘し、企業統治や株主との関係性のあり方が問われる状況だと述べている。今後の動向次第では、非上場化の検討が加速する可能性がある。