【田母神俊雄のニュース・レビュー】日本経済再生の決め手は大幅減税だ

国民負担率は1975年度の約25.7％から2025年度に約46.1％へと上昇しており、長期間にわたり賃金や購買力の伸びが鈍化している。税は財源ではないとしつつ、減税を進めない政府の姿勢を批判し、家計の可処分所得を増やすことが消費・投資の活性化につながると主張している。さらに、賃金の伸び悩みと税金・社会保険料の増加で手元に残るお金が減っていると指摘する。

世界経済の中で日本の地位が低下している点にも触れ、IMFの見積もりで来年度にはインドと英国に抜かれ、米ドルベースGDPで世界第6位へ後退する可能性があるとされる。財政の緊縮傾向が長期不況を招いてきたとの見解を示し、国債発行を巡る議論と財政支出の考え方にも言及している。

政府が求められているのは、国民の可処分所得を増やし消費と投資を活性化させる政策であり、消費税の引き下げを2年間で終えるだけでは不十分だと述べる。恒久的な減税や社会保険料の負担軽減を通じて、国民が将来に使えるお金を増やすことが重要だと主張している。

国民負担率の上昇と共に実質所得と経済成長が停滞してきた現実を踏まえ、国民の手元にお金を戻し、消費と投資を促す政策へ転換するべきだと結論づけ、田母神俊雄が大幅減税を日本経済再生の選択肢として位置づけている。