3年間で54.7%の企業がサプライヤー倒産の影響を経験し、倒産による平均損害額は約2.4億円。大企業では損害額が約4.3億円に達するケースがあると報じられている。
製造業を対象とした「サプライヤー倒産リスク実態調査」の結果、過去3年で54.7%の企業が一次・二次以降のサプライヤー倒産の影響を経験していることがわかった。回答企業の規模が大きいほど影響を受けた割合は高い。
倒産による損害額は全体で平均約2.4億円と算出され、取引先が5000名以上の企業では平均約4.3億円に拡大するケースがあるとの集計が示された。規模が大きいほど取引金額や生産規模の関係で影響額が大きくなる傾向が指摘されている。
倒産後に生じたトラブルは92.7%が経験しており、最も多いのは図面・技術情報の回収不能（36.0%）で、金型等の所有権をめぐる交渉の難航（35.4%）も目立つ。事前に財務悪化や倒産リスクを把握していた割合は56.1%だが対策が間に合わなかったケースが多く、対策まで講じていたのは15.9%にとどまった。
調査概要として、対象は製造業のサプライヤー購買・資材業務の意思決定に関与する管理職・経営層300名、調査期間は2026年7月、回答者の規模別内訳は300～999名・1,000～4,999名・5,000名以上の各100名。
調査を実施したのは株式会社Resilireで、同社はサプライチェーン管理サービス「Resilire」の提供を行っている。