ジャパンエクセレント投資法人が第40期(2026年6月期)の決算を発表し、台場ガーデンシティビルを含む計3物件の売却を決定した。今後は台場ガーデンシティビルと札幌大手町ビル・浦和SHビルの敷地一部を追加で売却する方針を示した。
ジャパンエクセレント投資法人は第40期決算を公表した。期末のポートフォリオは33物件、資産規模は2974億円、有利子負債比率は45.5%である。併せて、台場ガーデンシティビル・札幌大手町ビル・浦和SHビル敷地の一部を売却することを発表した。売却額は計155.55億円に達する。
売却の背景として、台場ガーデンシティビルは利回りが低く今後の収益改善の可能性が限定的、札幌大手町ビルは築42年経過とエリアの新規供給に伴う競争力低下が見込まれることが挙げられ、浦和SHビル敷地は都市計画道路の対象地であることからさいたま市へ売却する。
第21期(2026年12月期)見通しでは、台場ガーデンシティビルとBIZECORE赤坂見附の売却益が計2130百万円寄与し、前期比で増益を見込む。内訳の一部として、売却益のうち1529百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は3,100円と前期比1%増となる見込みである。
第22期(2027年6月期)には札幌大手町ビルと浦和SHビル敷地の一部を売却する計画。物件売却益の減少により前期予想比で32%減益を見込む。内部留保から287百万円を取り崩し、1口当たり分配金は3,130円と前期予想比1%増を見込む。