東京電力HDの事業会社は「魅力的な資産」といえるか？子会社3兄弟の通信簿から浮かぶ「グッド東電」の虚実

東京電力は2016年に持株会社体制へ改組され、東京電力ホールディングス（HD）へ移行した。傘下には電力販売を担うEP、送配電網を管理するPG、そして中部電力と合弁するJERAの中間持ち株会社である東京電力フュエル＆パワーが設置され、20年には再生可能エネルギー事業をRPへ継承して現在の体制が完成した。

HDと子会社の間に中間持ち株会社を設けるアライアンス案が浮上している一方で、3社の収益力は東電HDの財務安定化には十分かどうかが問われる。JERAに対する将来のIPO観測もあり、これら子会社を魅力的な資産として位置づけられるかが焦点となっている。

市場環境は電力販売の全面自由化以降、インフレやデータセンター建設の影響で投資負担が増している。原子力の新増設問題も業界の重荷となっており、3社の現状がHDの資産価値評価にどう影響するかが注目される。

特集の本文では、東電HDの傘下3社の“通信簿”を通じて、それぞれの実像を検証することになっている。データセンターの需要急増とともに、RPがドル箱として機能する可能性やEP・PGの課題が浮かび上がる見通しだ。