Notionが日本企業のAI活用実態を調査し、日本では思考のパートナーとしてのAI利用は広がる一方、組織全体での活用やROIの可視化、ガバナンス整備が課題として浮き彫りになった。日本版レポートは意思決定者とナレッジワーカー計1,010名を対象に実施された。
Notion Labs Japanは「NotionグローバルAI変革調査2026」の日本版レポートを公開し、日本国内の生成AI活用の現状と組織課題を分析した。調査対象は意思決定者337名とナレッジワーカー673名の計1,010名で、日本企業のAI活用は入口が広がっているが、個人の効率化に留まるケースが多いという。レベル1の利用者割合は66％、グローバルの57％を上回った一方、レベル3～4の高成熟度は11％で、グローバルの12％と大きな差は見られない。
また、AIを自社の能力として「非常に」または「極めて」自信があると回答した割合は意思決定者が15％、ナレッジワーカーが6％で、グローバル水準には及ばなかった。AIエージェント導入に「準備ができている」と答えた割合も意思決定者42％、ナレッジワーカー28％と、.globalの58％・37％を下回っている。組織としてAIに取り組む上での課題として、ガバナンスやポリシー整備が不足しているとの指摘が日本では顕著だった。