米運輸長官、中国と提携するフォードに警告…「敵対国の技術に依存」（中央日報日本語版）

米運輸長官ダフィーはフォードのCEOに対して公開書簡を送り、中国企業との協力を再検討し依存を低くするよう求めた。書簡の中で「敵対国の技術に対する依存は持続可能な戦略ではない」と指摘した。これに対しフォードは書簡を「メディアのヘッドラインを飾ろうとする間違った行動」と反論した。CEOはCATLとの契約は技術使用権を得るライセンスにすぎず、ミシガン工場はフォードが所有・米国人労働者を雇用する構造であると説明した。

核心となるのはフォードが中国の battery大手CATLの技術ライセンスを活用し、ミシガン州の工場でバッテリーを生産する計画である点だ。これに関連して、スペイン工場で吉利自動車の車を委託生産し、欧州市場向けSUVを共同開発すること、リンカーンの一部モデルの中国現地生産継続が米国内労働者の雇用や国内生産に影響を与えるとの懸念が挙がっている。

Ford側はCATLとの契約を単なるライセンスと説明し、国内生産・雇用の優位性を強調したうえで、ホワイトハウスもバッテリー事業の価値を認めていると付け加えた。今回の米政府の公式な批判と企業の即時反発は異例と評価され、今後の自動車産業の対中供給網再編に影響を及ぼす可能性があるとされる。