東京時間に伝わった経済指標として日本の企業利益と設備投資、豪州の住宅建設許可、中国の製造業PMIが公表され、日米の要人発言・会談内容や中東情勢の動きも伝えられた。
日本の企業利益(第2四半期)は前年比24.6%となり、予想の15.2%を上回った。設備投資(第2四半期)は1.6%となり、前回0.0%(前年比)からプラスを示した。これに対し豪州の7月の住宅建設許可は前月比-3.6%となり、予想の-5.0%を下回る結果となった。
中国のRatingDog製造業PMI(8月)は51.5となり、予想の51.0、前回の50.9を上回った。要人発言として、日本の財務省関係者は日銀の独立性を理解しているとされ、日銀が適切な金融政策を判断するとの認識が伝えられた。片山財務相とベッセント米財務長官は会談し、日米協調介入は国際合意に基づくもので、安定した為替相場の重要性で一致した。
イラン情勢ではトランプ米大統領が「イランに強烈な打撃を与える」と限定的な攻撃を検討しているとの発言が伝えられ、英海事機関UKMTOはホルムズ海峡を航行中のタンカーが攻撃を受けると報じられた。欧州圏の動向として、レーン・フィンランド中銀総裁は紛争長期化がインフレ高止まりを招く可能性を示唆した。