【日経平均株価考察】中東情勢で神経質な動きか。日米中銀の動きも焦点（LIMO）

9月11日の東京株式市場で日経平均株価の終値は前日比1259円61銭安の6万4011円34銭となり、およそ1カ月ぶりの安値圏を付けた。前日の米市場の下落を受け、日本株も売られ、背景には中東情勢のリスクが再び高まっているとの観測がある。米国とイランの戦闘終結が11月の米中間選挙後になるとの見方や、イランの弾道ミサイル生産再開報道が伝わり、原油相場の上昇を招いた。

原油相場の高止まりや米国のインフレ懸念を受け、米長期金利は高水準を維持。日本の長期金利も節目の3％近辺まで上昇する場面があった。半導体関連株の下落も重しとして作用し、アドバンテストやソフトバンクグループなどの銘柄が売られた。

今週の相場の焦点は日米中銀の動向となる見込み。15〜16日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、17〜18日に日銀の金融政策決定会合が開かれる予定で、米国は利上げ観測が高まり、日銀は政策金利を引き上げる方針にあるとの観測が伝えられている。これに伴うウォーシュFRB議長と植田和男日銀総裁の記者会見にも注目が集まりそうだ。

今週は湾岸諸国とイランの外相会合の報道もあり、エネルギー供給を巡る警戒感が後退したとの情報もあるため、相場は様子見傾向になることも想定される。