民間ロケット・宇宙船の打ち上げ規制、日米が共通化へ…宇宙ビジネス拡大へ（読売新聞オンライン）

日米両政府は8月31日、民間ロケットや宇宙船を互いの発射場で打ち上げられるよう、機体の安全基準や審査方法の共通化に向けた協力覚書を締結した。宇宙を経由した旅客輸送ビジネスの実現を見据え、日本の発射場への米企業誘致や、日本企業の米国での打ち上げを促進して競争力を強化する。

内閣府宇宙開発戦略推進事務局の龍崎孝嗣事務局長が同日、米国の規制を管轄するFAAを訪問して署名した。龍崎氏は、宇宙産業が拡大する中で日米の規制を調和させることは重要だと述べた。

米国では民間のロケットや宇宙船による宇宙飛行ビジネスが始まっており、将来的には宇宙空間を経由した大陸間を高速飛行する旅客輸送の実現が期待されている。日本はサブオービタル飛行の規制整備を検討しており、北海道や大分県で宇宙港開設に向けた動きも出ている。

日米の協力覚書を踏まえ、日本政府は米国で承認された審査結果を受け入れるなど手続きを効率化する枠組みを構築する方針だ。米企業の日本での発射を受け入れ、日本企業の米国での打ち上げを促進して競争力を強化することが想定されている。