国連開発計画（UNDP）と日本電気（NEC）がAIを活用した自然資本の保全と気候変動対策を目的とした協力覚書を締結しました。協業の具体的な活動としてホワイトペーパーの共同執筆やエチオピアのコーヒー農家を対象にしたワークショップが予定されています。
国連開発計画（UNDP）と日本電気株式会社（NEC）は、AIを含むデジタル技術を活用して自然資本の保全と気候変動対策を推進する協力覚書を2026年9月7日に締結しました。両者は生物多様性の保全と自然環境データを活用したデータセンターなどのAI・デジタルインフラの強化、地域社会のレジリエンス向上を目指す評価手法の開発を目指します。
今後の具体的な活動として、自然環境データを用いたレジリエンス向上のホワイトペーパーを共同で執筆・公表するほか、エチオピアのコーヒー農家を対象に農業ICTプラットフォーム「CropScope」を活用したワークショップを開催します。気候変動に対応したデータ駆動型農業の可能性を検討し、地域コミュニティと連携した持続可能な国際サプライチェーン構築を進めます。