日本政策金融公庫は事業承継に関する中学生向け教材を作成したと発表。全国約1万校へ配布し、教材を使った出張授業も行う予定で、後継者不足が懸念される中で理解を深める狙いだ。
日本政策金融公庫は22日に、事業承継に関する中学生向け教材を作成したと発表した。教材は全国約1万校へ配布され、出張授業などの活用も予定されている。
少子高齢化の進行に伴い中小企業の後継者不足が懸念されており、早い段階から事業承継についての理解を深める取り組みを進める狙いが説明された。
教材の具体的な内容や配布時期の細かな日程については本文には記載がなく、今後の公式発表を待つ形となっている。