米中関係の緊張再燃を背景に北戴河会議が始動する中、今後の外交方針や日米関係の扱いが焦点となっている。日本企業には対中対立の長期化を見据えた動向が注目される。
北戴河会議が始まったと複数のメディアが報じており、次期指導部を決める党大会を控え、国政の重要課題や外交方針が議論される見通しだ。米中関係と日中関係の在り方が焦点となっており、現在の方針が変更されるか注目される。
現状の対米融和・対日対立の外交姿勢が継続するとの見方がある一方で、米国議会を中心に対中強硬路線が超党派で浸透しつつある。
2017年4月にトランプ大統領が習近平氏をマールアラーゴに招待して良好な関係を演出したが、2018年には中国からの輸入品に追加関税を課すなど関係は急速に冷え込み、貿易戦争へと転じた。
今回の状況は、米中関係の緊張緩和が長続きするかが不透明であり、2030年代へ向けた外交の舵取りが課題となる可能性を含んでいる。