インドでの半導体事業を中国に依存しない供給網づくりの観点から、日本の JBIC 会長が対米投融資の影響と今後の関与の在り方を語った。中間選挙後の投資動向や日本側の関与強化の必要性にも触れている。
日本の国際協力銀行(JBIC)の前田匡史会長は、対米投融資の総額として5500億ドル(約87兆円)に参画している現状を示し、トランプ政権敗北後の投資への影響について「影響はあると思う」と語った。協議委員会を経て投資案件を決定する現行の仕組みについて、日本側の関与を強めるべきとの認識を示し、初期段階の案件取り上げに日本側が関与できるようにする考えを述べた。
また、インドで進める半導体関連事業については、中国に依存しないサプライチェーンの構築が重要だと強調。インドでの半導体産業の成長は、世界の半導体サプライチェーンの分散化とリスク分散の観点からも意義があるとの考えを示した。出資当時は半導体の重要性をここまで見込んでいなかったと語る一方、インドをパートナーとして全体の供給網をカバーする発想が大事だと述べた。