三菱商事がカナダの LNG に約2兆円を投資し、出資比率は15%となる。日本向け販売権は現状210万t/年で2030年代に拡大の見通しだが、一部は日本以外へ供給されるとの指摘もある。
三菱商事がカナダの LNG プロジェクトへ約2兆円を投資する計画を明らかにし、同社の出資比率は15%と報じられている。出資はトップ企業の一角として位置づけられ、日本企業では上位の出資割合となる見込みだ。
この投資に伴い、日本国内の LNG 販売権は現在年約210万トン規模で、2030年代前半にはさらに増加すると説明されている。一方で、投資資産の販売が日本へ直接届くかどうかについては、資料上での明確な記載はなく、海外市場へ供給される可能性も指摘されている。
アゼルバイジャンなどの他国資源開発にも日本企業の関与が続き、三菱商事は伊藤忠商事やインペックスと並ぶ石油・天然ガス分野の国外投資の中核を担っているとの見方が示される。ロシア由来のエネルギー供給への依存度や、日本の輸入体制の多様化が議論の焦点となる。
政府側の動きとして、内閣広報予算が年度ベースで350億円にのぼるとの報道があり、総理のPR活動にも配分が充てられているとの指摘が出ている。これらの動きはエネルギー戦略と外交バランスをめぐる国内議論の背景として挙げられている。