双日がオーストラリアの原料炭権益の一部を売却すると発表し、2050年までに豪州事業の完全撤退を目指す方針を示した。売却の相手先や時期、金額は開示されていない。
双日はオーストラリアの原料炭権益の一部を売却することを発表した。対象となるのはグレゴリー・クライナム炭鉱の権益で、売却先や時期、金額は明らかにされていない。
双日が取得した経緯として、2019年には三菱商事などから約80億円で取得していたことが記されている。売却後の財務影響や現在の保有比率の詳細は不明である。
同社は7月末の決算説明会で豪州原料炭事業の売却を含む事業再編を進める方針を示し、長期的には残る事業からも撤退し、50年までには所有権益をゼロにすることを目指すとしている。