コメの概算金が昨年比約4割減となり、新潟県と高知県のコメ農家で生産量の減少と離農の懸念が広がっている。政府の備蓄米買い戻しや補助金の導入が検討される中、零細農家の生計と今後の農業の在り方が課題として浮上している。
高知県と新潟県で公表されたコメの概算金が昨年より約4割減少し、農家からは厳しい販売環境が伝えられている。高値をつけた昨年の在庫がなお存在し、新米の入荷と組み合わさると更なる価格の暴落が懸念されている。
新潟のコメ農家の男性は、ブランド化と安全性で売る従来の方法を見直す必要性を指摘し、零細農家の販売を農協へ過度に委ねてきた反省や自らの販売力の強化の重要性を語った。スマート農業などの高額投資は大企業や農事法人に偏りがちで、持続可能性には総生産量の約3割を占める零細農家の活用が鍵になるとの認識を示した。備蓄米の買い戻しや税制補助の導入が国の対応として想像されるが、非農家の理解を得る難しさも指摘された。