時価総額約50億円に対し手元現金は約43億円、PERは9倍台、利回りは約3.9%とされるプラップジャパン（2449）が、10月15日の本決算を前にどのような説明になるかに市場の関心が集まっている。
プラップジャパンは創業50年以上の独立系PR会社で、広報を軸に記者会見の企画や取材設定、危機対応を支援する事業を展開している。現金の厚さと自己資本の安定性が長期的な強みとして説明され、取引先は800社を超え、日経平均採用銘柄の6割以上と取引実績があるとされている。
一方で売上の約4分の1を海外事業が占め、中国の大口顧客の離脱や日中関係の緊張による案件延期が今期の利益を押し下げたとの指摘がある。生成AIの普及により、作業の価値が相対的に低下する可能性も挙げられている。
現在の市場評価は時価総額より手元資金が多く、PERは9倍台、利回りは約3.9%とされる状況。10月15日に予定される決算発表と来期の中期経営計画の見通し次第で評価の前提が動く可能性があるとみられている。