ブロックチェーンは日本経済の再浮上を後押しする【エバーノース寄稿】（NADA NEWS）

日本株式市場の好況とともに、資金の効率的な運用を目指しブロックチェーンを活用する動きが加速している。政府は暗号資産を金融商品取引法の枠組みに移す改正を決定し、規制の明確化を進めた。

制度改正により、デジタル証券の市場拡大が見込まれており、国内企業は不動産や社債を裏付けとするデジタル証券を発行している。累計発行額は3,552億円に達し、2026年2月には859億円が新たに発行された。

大手銀行3行は円建てのステーブルコインによる実取引を2026年度内に開始することを目指しており、中央銀行発行の通貨で裏付けられた発行体が重要とされている。

具体的な取り組みとして、AZ-COM丸和ホールディングスはJPYCへ約10億円を出資し、配送完了時点で自動決済を行うプラットフォームの構築を共同で進める計画を示している。これらの動きは、数秒で資金を動かす仕組みが普及することで、資金待機を減らす狙いがある。